決算期について
日本では官公庁などが４月から３月までの年度制を取っている関係や、取引先企業に合わせるといった理由などで、大手企業などでは会社の決算期を３月末（事業年度は４月１日から翌年３月末まで）としているところが多いようです。
ただ、決算期については３月末でなければいけないという決まりはないので、これはいつでも構いません。
法人は、決算期末から２ヶ月以内に確定申告を行わなければならないことになっているので、これを考慮して、比較的暇な時期を決算期とするのも一つの手です。また、親会社や関連会社の決算期と合わせるという場合もあります。
ただし、会社設立の日から１年以内に決算期を迎えるようにしなければならないので、例えば３月初めに設立予定の会社が３月末を決算期とした場合、設立して１ヵ月後に決算期を迎えてしまうということになります。
ただでさえ設立でバタバタしている時期に決算期が来てしまうと余計混乱を生じかねません。
もし、上記の例でどうしても決算期は３月末がいいという場合には、事業の開始は遅くなってしまいますが、会社設立の日を４月にずらすことで決算期まで約１年間の猶予を設けるということは可能です。
なお、資本金１０００万円未満の会社であれば、設立から２事業年度は消費税の免税事業者になりますので、設立時からできるだけ長い時期を決算期にする方が多いです（例えば、３月中の設立予定であれば、２月末を決算期にする、など）。
このように、会社設立の時期を考慮しながら決算期も決める必要があります。
