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２００４年３月１日より、誰でも「電子公証制度」を利用できるようになり、個人法人を問わずに電子文書による会社定款（電子定款）の認証を受けることが可能になりました。
この電子定款の最大のメリットは、定款認証の際に必要だった「収入印紙４万円分が不要になる」ということです。
従来、紙ベースにより作成された定款の場合、認証を受ける際に公証人手数料５万円のほかに収入印紙代4万円が必要となり、最低９万円の費用がかかっていました。
しかし、電子公証制度の利用により、収入印紙代が不要になるので４万円分がコストダウンできる計算になります。
ただ、この電子認証の制度を利用する場合、Adobe Acrobatや署名プラグイン用のソフトウエアと電子証明書を準備する必要があり、また法務省のオンライン申請システムにログインするためのID/パスワードの取得及びパソコンの特殊な設定が必要になります。
費用としては大体数万円から１０万円程度必要になり、パソコン設定等の手間も非常にかかるので、１回の会社設立のためにこれらの準備をするのは現実的ではありません。 当事務所では、お客様に代わって電子定款の作成から認証手続きの代行までを行っております。収入印紙４万円分が不要ですので、当事務所にご依頼いただいたほうが、お客様がご自分で通常の紙ベースでの定款を作成した場合に比べて安く定款を作成することが可能となります。 会社設立の際にはできるだけ出費を抑えたいのは当然のことですので、当事務所ではこれから起業を考えているお客様に少しでも貢献できればと考えております。
費用を抑えるために専門家に頼まずに、自分で書籍を見ながら会社設立の手続きを行うというお客様にとっても非常にメリットのあるサービスだと思いますので、是非ご利用下さい。
店頭で販売されている書籍の中には、最近の法改正が反映されていない記載例が多々見受けられますので、その点でも安心だと思います。
もちろん、定款の作成だけではなく、その他の手続きもご依頼したいというお客様も大歓迎です。
また、電子定款の作成・認証手続きは非常に分かりにくい面がありますので、パソコン操作はちょっと苦手だという司法書士・行政書士・税理士等の他の専門家の方からのアウトソーシングもお受けしております。 |
