電子定款作成・電子定款認証代行専門サイト、株式会社設立・有限会社設立・確認会社(確認株式会社・確認有限会社)設立で印紙代不要のメリット
●電子定款認証代行 ●コスト面のメリットあり ●定款の作り方・準備事項についての解説
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【受付時間】

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平日:10時〜18時(土日祝休)
Email:info@nagafuchi.net
(メール&Fax:24時間受付)

電子定款の利用で、会社設立手続きに必要な定款の印紙代4万円が不要になります。
当サイトは、電子定款作成と電子定款認証手続きを代行する専門サイトです。
東京都・神奈川県・埼玉県を対象。迅速かつ丁寧に対応いたします!


 ご依頼方法について

電子定款作成・定款認証手続代行のご依頼は、電話・メールにてお受けいたしております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
以下、ご依頼方法及び手続きの流れになります。

<定款認証までの流れ>

(1)下記の依頼書ファイルをダウンロードして、必要事項をご記入の上、メールにて当事務所にお送り下さい(メールにてお願いします)。 Email:info@nagafuchi.net


 株式会社用依頼書⇒ <WORD版> <EXCEL版> 

※ なお、電子定款作成・認証手続の代行のご依頼は、会社設立予定場所が東京都、神奈川県、埼玉県内の方限定とさせて頂きます。


(2)また、発起人の方全員の印鑑登録証明書をFAX(03-6368-6749)又はメールに添付して当事務所までお送り下さい。

(3)電子定款の原稿を作成してメールでお送りし、お客様に事前に記載内容をご確認頂きます。

(4)当事務所(最寄駅:水道橋駅)にお越し頂く日時を電話・メール等でご予約して頂き、ご予約当日に当事務所にお越し頂きます。

(5)定款内容の説明をさせて頂いた後、必要書類の指定箇所に発起人様全員の実印をご捺印頂き、発起人様全員の印鑑登録証明書各1通、電子定款の費用70,000円(当事務所手数料18,000円+公証人手数料52,000円))をお預かり致します。また、設立書類の作成方法や定款認証後の手続きの方法等のご説明も併せて致します(所要時間は1時間程度)。

(6)当事務所が公証役場で電子定款認証手続きを代行し、@電子定款を保存したCD又はFDと、A定款の謄本(紙ベース)2部をお客様あてに郵送し定款認証手続きは完了となります。

※ (1)〜(3)の後、郵送でのやり取りで手続きを行うことも可能ですが、設立書類の作成方法や手続きの方法等の具体的な説明も致しますので、できる限りご来所頂くことをお勧め致します。詳しくは直接メール又はTELにてお問い合わせ下さい。

<定款認証後の流れ>

定款認証後、ご自分で管轄の法務局にて登記申請は行って頂きます。設立に必要な書類のひな型や記入例を無料で提供しますので、ご自分で楽に作成ができますし、手続きのアドバイスもしますので、安く簡単に株式会社の設立が可能です。

なお、電子定款の代行の他、ご希望があれば、設立書類の作成や法務局への登記申請、設立登記完了後の税務署への設立届出まで、株式会社設立にあたり必要な手続を代行するサービスもございます。ご希望の方はご依頼の際にお問い合わせください。
※ 登記申請は提携の司法書士、税務署への設立届出は提携の税理士が行います。

 ご依頼にあたっての準備

電子定款作成・定款認証手続代行をご依頼されるにあたって、事前(公証役場での認証前まで)にお客様に準備いただく事項は、次の通りです。

(1)定款の記載事項の決定

 @ 株式会社の組織形態(取締役のみor取締役会及び監査役の設置)
 A 商号(社名)
 B 会社の事業目的
 C 本店(本社)の所在地
 D 資本金
 E 発起人とその出資額
 F 決算期
 G 最初の役員

(2)実印
発起人の方全員の実印(印鑑登録済みのもの)をご用意下さい。
なお、会社代表印は定款認証の際には不要です(法務局への申請時に必要となります)。

(3)印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)各1通
公証役場には必要書類として提出しますので、発起人の方全員の印鑑登録証明書を各1通ご用意下さい。発起人が法人の場合は、法人の印鑑証明書の他に登記事項証明書(登記簿謄本)1通が必要です。
なお、法務局への登記申請時には取締役全員(取締役会設置会社の場合は代表取締役のみ)の印鑑証明書が必要になります。

(4)費用
定款作成認証費用合計は、合計70,000円(公証人手数料含む)になります。

 ご依頼にあたっての注意事項

以下、ご依頼にあたっての注意事項となります。
予めよくお読みになってからご依頼頂けますようお願い致します。

(1)ご依頼されてからお手元に定款が届くまでの日数は、必要書類や印鑑等が全て揃っていれば、事前にご予約の上、直接当事務所にご来所されて必要書類等のやり取りをした場合には、最短1〜2日程度での定款認証も可能です(時期によっては対応できない場合があります。また、ご予約がない場合には対応ができませんので、必ず事前にご予約のご連絡を下さい)。なお、郵送でやり取りをした場合は、1往復半の郵送の時間が加算されますので、必要書類等が全て揃っていて1週間程度となります。できるだけ会社設立予定日までゆとりを持ってご依頼下さい。
なお、お急ぎの場合は必ず事前にお問い合わせ下さいますようお願い致します。

(2)業務の性質上、ご依頼後のキャンセルはお受けできませんので、ご了承下さい。

(3)お客様からの情報提供の間違いにより定款の再認証が必要になった場合には、別途費用がかかる場合があります。なお、当事務所のミスにより不都合が生じた場合には、報酬の範囲内で責任を負います。

(4)当事務所は、ご依頼時にお知らせ頂いた個人情報は厳重に管理するものとし、ご依頼業務の遂行、電子定款の発送業務、費用の請求業務、その他業務連絡以外の目的では利用しません。また、行政書士として法律上の守秘義務(行政書士法第12条)がありますので、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を正当な理由なしに漏洩することはございません。

その他不明な点がございましたら、遠慮なくご相談下さい。

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